基本方針等

人権基本方針環境基本方針個人情報保護方針反社会的勢力に対する基本方針

人権基本方針

日本債権回収株式会社（以下「当社」という）は、基本理念に掲げた「お客さまから信頼され社会に貢献する企業」をめざしております。なお、この実現のため、「人権基本方針」を以下のとおり定めます。

1.　考え方

当社は、人権尊重が企業の重要な社会的責任であることを認識し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に従い、人権尊重に取り組んでまいります。

2.　社員、お客さま、ビジネスパートナーに対して

(1) 当社は、全社員に人権の尊重を求めます。当社は、児童労働や強制労働は認めません。また、いかなる社員に対しても平等に働く機会を与え、国籍、人種、年齢、民族、宗教、性別、障がいの有無等いかなる理由をもってしても差別やハラスメントを容認しません。当社は、全社員が安全で働きやすい職場を責任を持って提供することに加え、全社員の健康保持･増進に努めます。また、社員が働くうえでの不安や悩みを解消すべく、社員へのサポート体制を整備していきます。
(2) 当社は、お客さまを第一と考えお客さまに対して誠実かつ公正な対応に努めます。また、当社は、お客さまの人権を尊重するため、当社の事業を行う際に、適切な個人情報管理を行う等、人権への負の影響を防止することに努めます。
(3) 当社は、提携先、委託先等のビジネスパートナーに対して、本基本方針への理解を求めるとともに、当社と同様の人権尊重を促すよう努めます。

3.　ガバナンス

当社は、人権推進の担当部室に加え、人権に関する重要事項を経営会議にて審議・決定する等、人権尊重に向けた取り組み体制を構築します。また当社は、人権に関する取り組みについて取締役会に定期的に報告します。

4.　人権デュー・ディリジェンス

当社は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権への負の影響を特定し、その防止および軽減を図り、また、これらについての説明責任を果たすために、人権デュー・ディリジェンスを実施していきます。

5.　救済・是正

当社は、人権に関する相談や苦情を受け付ける適切な体制の構築に継続して取り組みます。また、当社の事業が引き起こす、あるいは助長していることが明らかになった人権への影響については、是正・救済に取組みます。

6.　教育・啓発

当社は、社員の一人ひとりが本方針を踏まえ人権尊重に取り組むべく、適切な教育を行い、人権啓発に取組みます。

7.　情報開示等

当社は、人権基本方針を開示します。また、必要に応じて人権に関する取り組み状況を開示します。

環境基本方針

日本債権回収株式会社（以下「当社」という）は、誰もが豊かな人生を実現できる持続可能な社会の創出に貢献すべく、環境関連を含むさまざまな社会課題解決に貢献し続けるイノベーティブな先進企業となることを目指しています。この実現のため、「環境基本方針」を以下のとおり定めます。

1.　法令遵守ならびに国際的責任の遂行

当社は、環境保全に関連する国内法令を遵守し、国際連合機関などが推進する環境関連の国際的なイニシアチブを支持します。

＊当社が支持する国内外の取組：国連持続可能な開発目標、国連気候変動枠組条約・パリ協定、気候関連財務情報開示タスクフォース、ＣＤＰ

2.　事業を通じた脱炭素・循環型社会の実現

(1) 当社は、環境に配慮し、社会課題および環境課題の解決に向けた事業などを通じ、脱炭素・循環型の持続可能な社会の実現に貢献していきます。
(2) 当社は、環境問題を重要視し、環境汚染や気候変動などに由来する各種事業リスクの低減に努めます。

3.　全社的な環境目標の設定および社員教育の徹底

(1) 当社は、事業活動を行う過程で排出される温室効果ガスや、廃棄物などの発生を可能な限り抑えるため、環境目標を設定し、環境関連の取組を各種推進の上継続的に改善します。
(2) 当社は、全役職員の一人ひとりが、環境問題の重要性を認識し、日々の業務において環境に配慮した行動が主体的に行えるよう、社員教育の徹底に努めます。

4.　自然環境に配慮したサプライチェーンの構築

(1) 当社は、環境および生態系への影響に配慮し、持続可能な調達を行います。
(2) 当社は、事業運営で必要な資金および物品の調達に関し、環境に配慮した健全な取引先を優先します。

5.　外部ステークホルダーとの連携

(1) 当社は、環境保全に関して、提携先、委託先および物品・サービスを提供するサプライヤー等のビジネスパートナーに対する啓発に積極的に取り組み、協調して脱炭素・循環型社会の実現に貢献していきます。
(2) 当社は、脱炭素・循環型社会の実現に向けた連携ならびに気候変動に伴う自然災害に際し、地方公共団体や行政機関などと連携します。

個人情報保護方針

　当社は、法務大臣の許可を受けた債権回収会社として、債権管理回収業に関する特別措置法をはじめとする各種法令を遵守することはもとより、正確で丁寧な業務を遂行し、お客さまや社会から安心され信頼される会社を目指します。そのために個人情報を保護することが最も重要な責務の一つと認識し、個人情報保護方針を定めこれを遵守します。
個人情報保護方針を具現化するために個人情報保護態勢を整備し、IT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、継続的改善に全社を挙げて取り組みます。

１.当社は、個人情報保護に関する法令、各関係法令、各関係省庁の指針、ガイドラインおよび一般社団法人全国サービサー協会の自主ルールを遵守します。
２.当社は、適切な個人情報の取得、利用および提供を行うため、利用目的をできる限り特定して公表します。また、その利用目的の達成に必要な範囲で取扱いし、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）を行わないための措置を講じます。
３.当社は、個人情報を適切に管理し、不当なアクセスや個人情報の紛失、滅失またはき損、改ざん、漏洩等に対する予防および是正に関する適切な措置を講じます。
４.当社は、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しません。
５.当社は、個人情報に関する苦情および相談について、対応窓口を設けて迅速かつ適切に対応するとともに、開示対象個人情報の利用目的および開示、訂正、削除、利用停止等の請求に遅滞なく適切に対応します。
６.当社は、取り巻く環境の変化を踏まえ、個人情報保護態勢を適時・適切に見直し、継続的に改善します。

反社会的勢力に対する基本方針

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える、暴力団をはじめとする反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を遮断するため、以下の基本方針を定めます。

１.当社は、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な社会・経済の発展を妨げる反社会的勢力との関係を一切遮断するため、反社会的勢力との関係遮断に関する役職員の意識の醸成と徹底を図り、全役職員が断固たる姿勢で取り組みます。
２.当社は、反社会的勢力に対しては、経営トップ以下、組織全体として対応します。
また、反社会的勢力に対応する役職員の安全を確保します。
３.当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。
４.当社は、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、民事・刑事の両面から法的対応を行います。
５.当社は、反社会的勢力への資金提供、裏取引には一切応じません。