当社は、法務大臣の許可を受けたサービサー会社として、債権管理回収業に関する特別措置法をはじめとする各種法令を遵守することはもとより、公正で正確、丁寧な業務を遂行し、お客さまや社会から安心され信頼される会社を目指します。そのために個人情報を保護することが最も重要な責務の一つと認識し、個人情報保護方針を定めこれを徹底します。
個人情報保護方針を具現化するために個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のＩＴ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。
- 【1】
- 当社は、個人情報の利用目的をできる限り特定して公表するとともに、利用目的の達成に必要な範囲内で利用します。個人情報を書面等で直接取得する場合は、あらかじめ利用目的を明示した上で、同意をいただきます。
- 【2】
- 当社は、個人情報保護に関する法律、各関係法令、各関係省庁の指針、ガイドライン及びサービサー協会の自主ルールを遵守します。
- 【3】
- 当社は、個人情報を適切に管理し、不当なアクセスや個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等に対する予防及び是正に関する適切な措置を講じるとともに、個人情報の保護と適切な取扱いに関する社内教育を継続して実施します。
- 【4】
- 当社は、個人情報の取扱いに関するご意見・ご質問について、相談窓口を設けて迅速かつ適切に対応します。
- 【5】
- 当社は、従業者に対して個人情報保護の重要性を認識させ、個人情報保護マネジメントシステムを適切に運用するよう指導、監督します。
- 【6】
- 当社は、委託先に対して、選定基準による審査及び委託契約等により十分に個人情報が保護されることを確認するとともに指導、監督します。
- 【7】
- 当社は、保有個人データの利用目的、及び開示、訂正、削除、利用停止等の請求に関する手続き、苦情等の申出先などの内容をインターネットホームページに公表します。
- 【8】
- 当社は、本人から保有個人データについて、開示、訂正、削除、利用停止を求められた時は、遅滞なく適切に対応します。
- 【9】
- 個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。
以上
制定日 平成17年11月01日
改定日 平成20年10月10日
日本債権回収株式会社
代表取締役社長 古川 敏明
1. 事業者の名称
日本債権回収株式会社
2. 個人情報保護管理責任者
担当取締役
電話03（3222）0328
3. 個人情報の利用目的
| 利用目的 | 利用する個人情報 |
|---|---|
|
（１）譲受けた特定金銭債権の管理及び回収 （２）受託した特定金銭債権の管理及び回収 （３）債務者に関する調査 （４）融資実行にかかる事務代行 （５）債権管理に関するコンサルティング （６）宅地建物取引 |
＜属性情報＞ ＜契約情報＞ ＜取引情報＞ ＜支払関連情報＞ ＜音声情報＞ |
| （７）社員採用 | ＜採用応募情報＞ |
| （８）防犯等 | ＜画像情報＞ |
◆個人情報の内容
| 個人情報の分類 | 個人情報の内容 |
|---|---|
| ＜属性情報＞ | 氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、勤務先等 |
| ＜契約情報＞ | 契約種類、契約日、原債権者名、契約金額、支払回数、約定支払日、支払金額、担保物権情報、 支払方法、口座情報等 |
| ＜取引情報＞ | 債権残高、入金履歴、返済状況等 |
| ＜支払関連情報＞ | 収入・支出、資産、負債等 |
| ＜音声情報＞ | 音声の記録 |
| ＜採用応募情報＞ | 氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、携帯電話番号、経歴等 |
| ＜画像情報＞ | 出入り口などの画像 |
4. 個人情報の共同利用
当社は、お客さまの個人情報を共同利用しておりません。
5. 個人情報の第三者提供
当社は、次に掲げる場合を除き、お客さまの個人情報を第三者に提供することはございません。
◆債権譲渡するにあたり、他の金融機関、債権回収会社等へ当社が保有する個人情報を提供する場合があります。
◆債権を担保提供するにあたり、当社が保有する個人情報を金融機関等へ提供する場合があります。
上記いずれの場合も、個人情報を適正に取扱う先を選定し、個人情報の適正な取扱いに関する契約を締結します。
◆その他
- （1）
- お客さまの同意がある場合
- （2）
- 法令に基づく場合
- （3）
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難な場合
- （4）
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難な場合
- （5）
- 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- （6）
- 業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
6. 業務委託
当社は現地調査、不動産鑑定、管理回収に関する法的手続、抵当権移転登記、登記簿謄本取得、契約書類保管等の委託のため、個人情報を委託先へ提供することがあります。
この場合、社内規則に定める基準に照らして個人情報を適正に取扱うことができる委託先を選定し、安全に管理されるよう個人情報の取扱いに関する契約を実施した上で、管理、監督いたします。
7. 保有個人データの利用目的
| 利用目的 | 利用する個人情報 |
|---|---|
| （1）譲受けた特定金銭債権の管理及び回収 | ＜属性情報＞ ＜契約情報＞ ＜取引情報＞ ＜支払関連情報＞ |
◆保有個人データの内容
| 個人情報の分類 | 個人情報の内容 |
|---|---|
| ＜属性情報＞ | 氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、勤務先等 |
| ＜属性情報＞ | 契約種類、契約日、原債権者名、契約金額、支払回数、約定支払日、支払金額、担保物権情報、 支払方法、口座情報等 |
| ＜取引情報＞ | 債権残高、入金履歴、返済状況等 |
| ＜支払関連情報＞ | 収入・支出、資産、負債等 |
8. 保有個人データの開示等の請求
お客さまは、当社に対して保有個人データの開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止）に関して、当社問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当社はお客さまご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、当社ホームページ掲載の「保有個人データの開示等の請求手続きについて」をご覧ください。
9. 認定個人情報保護団体について
認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第３７条に基づき主務大臣の認定を受けた団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。
認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先
①認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 
②苦情解決の申出先（当社の商品・サービスに関する問合わせ先ではございません。）
個人情報保護苦情相談室
＜住所＞〒106-0032
東京都港区六本木１－９－９ 六本木ファーストビル１２F
＜電話番号＞
03-5860-7565
0120-700-779
| お問合わせ窓口 |
|---|
お客さまの個人情報に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。 〒102-0083 東京都千代田区麹町一丁目3番地 |
| プライバシーマークについて | |
|---|---|
 |
プライバシーマーク制度は、日本工業規格「ＪＩＳ Ｑ 15001 個人情報保護マネジメントシステムー要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。 |
1. 開示等の請求の内容
- （1）
- お客さまは、当社の保有個人データについて利用目的の通知、内容の開示を求めることができます。
- （2）
- 当社の保有個人データに誤りがある場合、お客さまは当該保有個人データの訂正、追加又は削除を求めることができます。
- （3）
- 保有個人データについて当社が違法に取得又は違法に取り扱っている場合、お客さまは当該保有個人データの利用の停止、消去、第三者提供の停止を求めることができます。
2. 開示等の請求方法
開示等の請求の際は、ご本人さま（以降開示対象者という）、法定代理人、法定相続人、任意代理人から「保有個人データ開示等請求書」をご提出いただきます。
尚、開示対象者の保有個人データを開示対象者以外へ開示することを防止する為、請求者の本人確認をさせていただきます。
又、請求者が開示対象者以外の場合は法定代理人、法定相続人、任意代理人であることを確認させていただきます。
（1）請求者の本人確認
請求者が開示対象者の場合は、以下の資料のうち、1点以上を同封の上請求願います。
◆請求者の本人確認資料
| 資料名称 | 原本又は写し | 条件 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 運転免許証 | 写し | 有効期限内 | 住所変更されている場合は、裏面もコピー 本籍地を黒塗り |
| 国民健康保険被保険者証 | 写し | 有効期限内 | 番号・名前・生年月日・住所が表示されていること |
| 健康保険被保険者証 | 写し | - | 番号・名前・生年月日・住所が表示されていること |
| 旅券＜パスポート＞ | 写し | 有効期限内 | 顔写真のページと住所のページのコピー |
| 年金手帳 | 写し | - | 表紙の写し及び番号・名前・生年月日・住所が 表示されているコピー |
| 身体障害者手帳 | 写し | - | 表紙の写し及び番号・名前・生年月日・住所が 表示されているコピー |
| 外国人登録証明書（証） | 写し | 有効期限内 | 住所変更されている場合は、裏面もコピー |
| 住民票 | 原本 | 3ヶ月以内に発行されたもの | |
| 戸籍謄本又は抄本 | 原本 | 3ヶ月以内に発行されたもの | |
| 印鑑登録証明書 | 原本 | 3ヶ月以内に発行されたもの | |
| 外国人登録原票記載事項証明書 | 原本 | 3ヶ月以内に発行されたもの |
（2）法定代理人の確認
請求者が法定代理人の場合は、請求者の本人確認資料に加え、法定代理人であることを確認できる以下の確認資料を同封願います。
| 法定代理人 | 条件 | 確認資料 |
|---|---|---|
| 親権者 | 本人が未成年の場合 | 法定代理人であることを証明できる資料 |
| 成年後見人 | 本人が成年被後見人又は未成年で 親権者がいない場合 |
|
| 裁判所が選任した法定代理人 | 家庭裁判所又は地方裁判所に 選任された場合 |
|
| 指定権者の指定による法定代理人 | 遺言者により遺言書で指定された場合 |
（3）法定相続人の確認
請求者が法定相続人の場合は、請求者の本人確認資料に加え、法定相続人であることを確認できる以下の確認資料を同封願います。
| 確認資料 |
|---|
| 法定相続人と死亡した開示対象者の続柄を示す公的書類 |
| 開示対象者が死亡していることを証明する公的書類 |
（4）任意代理人の確認
請求者が任意代理人の場合は、請求者の本人確認資料に加え、任意代理人であることを確認できる以下の資料を同封願います。
| 確認資料 |
|---|
| 委任状（開示対象者の実印が押印されたもの）と開示対象者の実印の印鑑証明書（発行から3ヶ月以内） |
※請求者が弁護士の場合は、請求者の本人確認資料の代わりとして日本弁護士連合会又は弁護士会発行の「身分証明書」の写しを同封願います。
※請求者が司法書士の場合は、請求者の本人確認資料の代わりとして司法書士会発行の「身分証明書」の写しを同封願います。
3. 請求方法
当社お客様相談室へ郵送ください。
4. 手数料
「利用目的の通知」又は「内容の開示」の請求の場合のみ、1回の請求に付き、700円を申し受けます。郵便局の普通為替・定額小為替・切手を同封ください。
5. その他
- （1）
- 個人情報保護法により認められているときや請求事由に該当しないときなど、お申し出に応ずることができない場合があります。その場合は、その旨ご通知いたします。 尚、お申し出に応ずることができない場合でも手数料は申し受けます。
- （2）
- 申し出に回答するにあたっては、お申し出内容を検討・調査するため必要な日数お待ちいただくこととなります。
- （3）
- 任意代理人からの申請の場合は、開示対象者に直接回答する場合があります。あらかじめご了承ください。
- （4）
- 請求内容等が正確であることを確認する為、お電話等にて当社よりご連絡差し上げる場合もございますので、あらかじめご了承ください。
6. 請求書類
- 上記一部のファイルをご覧いただくには、Acrobat Readerが必要です。
Acrobat Readerはアドビシステムズ社より、無償で配布されています。
| 開示等のご請求窓口 |
|---|
お客さまの個人情報に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。 〒102-0083 東京都千代田区麹町一丁目3番地 |
